こども未来戦略会議

　令和５年５月１７日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３回こども未来戦略会議を開催しました。

　会議では、こども・子育て政策の強化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「これまで、こども未来戦略会議では、３月に取りまとめられた試案を踏まえ、こども・子育て政策の強化を通じて目指すべき社会の姿や、３つの基本理念について、議論を深めてまいりました。
　本日は、こども・子育て政策の強化について、加速化プランに沿って検討すべき項目を中心に、その具体的な制度設計や、更に検討を深めるべき課題などについて、御議論いただきました。
　少子化は、我が国が直面する長年の問題であり、これ以上放置することのできない待ったなしの課題であります。
　第１に、児童手当の拡充を始めとする経済的支援の強化、第２に、伴走型支援の強化や保育の質の向上、こども誰でも通園制度の創設などのサービスの拡充、　第３に、育休制度の強化、働き方改革を中心とする共働き・共育ての推進、そして、第４に、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革。
　これらを通じて、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する総合的な制度体系を構築すべく、本日の御議論も踏まえて、今後３年間のこども・子育て支援加速化プランに掲げられた各種施策について、速やかに具体化し、財源の確保とあわせて、実行に移していかなければなりません。
　次回の会議では、加速化プランを支えるために必要となる安定的な財源の在り方について、集中的に、議論いただきたいと思っています。
　そして、６月の骨太の方針までに、必要なこども・子育て政策の強化の内容、予算、財源について検討を深め、本会議において、こども未来戦略方針を取りまとめていただきたいと考えています。
　忙しい審議日程となりますが、構成員の皆様におかれては、引き続き、精力的な御議論をお願い申し上げます。」