新しい資本主義実現会議

　令和５年５月１６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１８回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、三位一体労働市場改革の指針（案）について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、三位一体の労働市場改革の指針の取りまとめを行いました。
　キャリアは会社から与えられるものから、一人ひとりが自らのキャリアを選択する時代となってきました。個人が、雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、生涯を通じて自らの働き方を選択できるような社会を作ってまいります。
　三位一体の労働市場改革では、構造的な賃上げを通じ、同じ職務（注）であるにも関わらず、日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差を、国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指します。
　改革の第１の柱は、リ・スキリングによる能力向上支援です。個人への直接支援を拡充し、教育訓練給付については、高い賃金・就業可能性の向上が期待される分野について、補助率や補助上限の拡充を検討します。また、在職者によるリ・スキリングを強化するため、雇用調整助成金については、例えば３０日を超える雇用調整となる場合、教育訓練を求めることを原則といたします。
　第２の柱は、職務給、ジョブ型人事の導入です。人材の配置・評価方法、リ・スキリングの方法、賃金制度などについて、中小・小規模企業の事例も含めて、年内に事例集を作成し、個々の企業の実態に応じた導入の参考となるようにいたします。
　第３の柱は、労働移動の円滑化です。求職・求人に関して官民が有する基礎的情報を集約、共有して、キャリアコンサルタントが、情報に基づき、個人のキャリアアップや転職の相談に応じられる体制を、整備いたします。また、失業給付制度について、自己都合離職の給付要件を緩和し例えば１年以内にリ・スキリングに取り組んでいた場合などについて、　会社都合離職と同じ扱いとします。
　これらの三位一体の改革を進める際、格差の是正も大切です。最低賃金の引上げを図るとともに、中小・小規模企業の賃上げ実現のため、労務費の転嫁の在り方についての指針を年内にまとめるなど、価格転嫁対策を強化いたします。
　最後に、公務員についても、育成や評価に関する仕組みをアップデートすることとし、その在り方について、検討を進めます。
　本日取りまとめたこの指針について、新しい資本主義の実行計画の改訂や骨太方針に反映することといたします。後藤大臣をはじめ、関係閣僚の協力をお願いいたします。」

（注）「職種」と発言しましたが、正しくは「職務」です。