ウクライナ経済復興推進準備会議

　令和５年５月１５日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１回ウクライナ経済復興推進準備会議に出席しました。

　会議では、日本の官民によるウクライナ復興の促進について議論が行われました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「３月にキーウで行った日ウクライナ首脳会談の際、ゼレンスキー大統領から、ロシアの侵略が続いている間にあっても、インフラの復興や新たな産業振興の準備を全力で進めたい旨発言があり、日本に対する強い期待が具体的な分野の例示と共に表明されました。戦いの最中でありながら、幅広い視点から着々と復興の準備が進められていることを強く感じました。
　復興は、日本ならではの貢献の柱となります。震災復興のノウハウを持ち、産業や技術の分厚い基盤を持つ我が国に対する期待は大きいものであります。我が国としても、地雷除去から始まり、道路・橋・鉄道・送電・通信などのインフラ復興、ウクライナの地の利や競争優位をいかした産業復興など、官民が連携して、そして、日本の金融力もいかして、ウクライナ復興に貢献していきたいと思います。大企業もスタートアップも地方自治体もＮＧＯ（非政府組織）も、貢献の意欲のある方々が、戦争のリスクを感じることなく復興事業に参加できるように、日本政府、ウクライナ政府で協力して知恵を絞っていきたいと思います。
　本日は、キーウに同行した木原副長官をヘッドとして、関係省庁の責任者に集まってもらいました。ウクライナ復興の成否には、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の未来がかかっています。それぞれが関係する民間企業、団体などに幅広く声をかけて、柔軟性をもって大胆な日本ならではの復興支援策を練り上げてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。」