経済財政諮問会議

　令和５年４月２６日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和５年第５回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、これまでの特別セッションを受け、成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策についての議論を行いました。
　足元、３０年振りの高い賃上げが起こり、企業の国内投資意欲も高まっています。この機を逃さず、海外からの人材・資金を積極的に呼び込むため、対日直接投資について、一昨年に策定した倍増目標８０兆円を更に引き上げ、１００兆円を目指してください。このため、後藤大臣においては、西村大臣など関係大臣と連携して、本日報告いただいたアクションプランを速やかに実行してください。
　また、我が国が、国際金融センターとして更に発展するためには、コーポレートガバナンスの改革やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）投資促進策とあわせ、我が国の資産運用業等を抜本的に改革することが重要です。２，０００兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する、資産運用立国日本を実現していくこととし、鈴木大臣において、政策プランを、関係省庁と一体となって、策定してください。
　さらに、民間議員からは、成長と分配の好循環の実現に向けたメリハリのついた歳出と財政健全化に取り組む中期経済財政フレームの強化が必要との提案を頂きました。経済財政諮問会議で、官民の役割の明確化、民間の予見性を高めるための投資の多年度計画化、歳出のメリハリなど、中期的な経済財政の枠組みの検討に向け、議論を深めてください。
　あわせて、後藤大臣においては、民間議員の提案を踏まえ、中長期の経済財政の展望の充実やマクロ経済政策の効果、成長と分配の進捗状況の分析・評価の強化に取り組んでください。
　さらに、本日の議論を踏まえ、鈴木大臣においては、多年度にわたる計画的な投資、ＥＢＰＭの徹底、財政資金の有効活用、松本大臣においては、地方財政の資産・債務マネージメントの強化、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、永岡大臣においては、自然科学系学部の入学定員枠の柔軟化・重点化や教員の担い手確保、高市大臣においては、科学技術予算の計画的計上や基金の効率的活用や、長期に成果を求める研究開発助成制度への見直し、斉藤大臣においては、広域的・戦略的インフラマネジメントの推進や、物流２０２４年問題へのＤＸの推進等を含む実効性のある対応などについて、重点的に取り組んでください。」