花粉症に関する関係閣僚会議

　令和５年４月１４日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１回花粉症に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、花粉症対策の現状・課題について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「花粉症は、これまで長い間、各省庁で取組が行われてきましたが、いまだ多くの国民を悩ませ続けている、我が国の社会問題と言えるものです。
　この問題に対処するためには、関係省庁の縦割りを排し、様々な対策を効果的に組み合わせて実行していくことが重要です。この問題は、一朝一夕で解決するものではなく、息の長い取組が必要となります。
　このため、政府として、閣僚会議において対策の全体像を明らかにし、国民に解決に向けた道筋を示したいと考えています。
　ついては、本年６月の骨太方針の取りまとめまでに、実態把握を更に進めるとともに、以下の取組を対策の３本柱として、来年の飛散期を見据えた施策から今後１０年を視野に入れた施策まで、対策の全体像を取りまとめてください。第１に、官民を通じたスギの伐採加速化計画の策定・実行、外国材から国内材への転換による需要拡大、花粉の少ない健全な森林への転換などの発生源対策、第２に、スーパーコンピュータやＡＩを活用した花粉飛散予報の抜本的改善や予報内容の充実、飛散防止剤の実用化などの飛散対策、第３に、舌下免疫療法など根治療法の普及に向けた環境整備、花粉症対策製品等の開発・普及などの曝露（ばくろ）・発症対策、花粉症という社会問題の解決に向けて、目に見える結果が出せるよう、実効性のある対策をまとめ、政府・関係閣僚あげて対策を速やかに実行してください。」