新しい資本主義実現会議

　令和５年４月１２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１６回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、三位一体の労働市場改革の方向性について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、６月までの指針策定に向けて、労働市場改革の方向性について議論を行っていただきました。
　第１に、リ・スキリングによる能力向上支援です。
　現状では、企業経由が７５パーセントとなっている在職者への学び直し支援策について、効果を検証しつつ、５年以内をめどに、過半が個人経由での給付が可能となるようにします。
　その際、企業を問わずスキルの証明が可能なように、Ｏｆｆ―ＪＴでの学び直しに重点を置きます。
　また、雇用調整助成金について、在職者によるリ・スキリングを強化するため、休暇よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくするよう、支給率等の見直しを行います。
　第２に、個々の企業の実態に応じた職務給の導入です。
　６月までに取りまとめる指針において、ジョブ型雇用の目的、人材の配置・育成・評価方法、社内公募のポスティング制度などについて整理するとともに、企業の実態に合った改革が行われるよう、多様な事例集を取りまとめます。
　第３に、成長分野への労働移動の円滑化です。
　失業給付制度について、自己都合による離職者の場合、会社都合の場合と異なり、一定期間、失業給付を受給できないとされていることを踏まえ、要件を緩和いたします。
　また、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘のある、退職所得課税制度について見直しを行います。
　さらに、海外の事例を参考に、我が国においても、民間人材会社・ハローワークが保有する求人・求職情報等について、加工して集約し、キャリアコンサルタントに向けて提供することで、働く方々のキャリアアップや転職の相談に応じられる体制を整備いたします。
　第４に、格差の是正です。
　中小・小規模企業の賃上げ実現には、先日の政労使の意見交換の場でも合意があったとおり、労務費の適切な転嫁が不可欠であり、取組を強化してまいります。労務費の転嫁の在り方についての指針を取りまとめます。
　６月までの指針の策定に向けて、関係大臣及び委員の皆様の御協力をお願いいたします。」