交通安全対策に関する関係閣僚会議

　令和５年４月５日、岸田総理は、総理大臣官邸で第４回交通安全対策に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、通学路等における交通安全の確保に関する進捗状況等について報告が行われました。

　総理は、本日の報告を踏まえ、次のように述べました。

「昨年の交通事故による死者数は、２,６１０人と、現行の交通事故統計となった昭和２３年以降で最少となりました。しかしながら、子供が犠牲となる痛ましい事故が発生するなど、交通事故情勢は依然として厳しいものと認識しており、全ての子供が安心して通学できるための安全対策が重要です。
　本日の会議において、通学路合同点検の令和４年１２月末現在の進捗状況について、対策必要箇所の約８割、約６万か所で対策が完了し、１年後の令和５年度末までにおおむね完了するという当初の目標については、達成する見込みが立ちつつあるとの報告がありました。
　残された箇所については、用地買収等に時間がかかるとの報告も受けましたが、このような箇所についても、「こどもまんなか社会」を実現する上で、全ての子供たちの通学路の安全を確保することが重要です。
　このため、残る通学路の安全対策の取組を加速するとともに、暫定的な安全対策の実施を含め、目標期間の令和５年度末までに、通学路合同点検対象の全国７万６,４０４か所全てにおいて安全対策を講じることを目指して、取り組んでください。
　明日から多くの学校で新学期が始まります。各位にあっては、痛ましい交通事故の被害から未来のある子供のかけがえのない命を守るべく、こども家庭庁が司令塔となって、関係省庁でしっかりと連携し、子供たちの通学路の交通安全対策に万全を期してください。よろしくお願いいたします。」