再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議

　令和５年４月４日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、「ＧＸ実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン及び、水素基本戦略の改訂方針について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、２月に閣議決定したＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針を具体化し、再エネ・水素の一層の推進に向け、２点の決定・確認を行いました。
　第１に、再エネについては、ＧＸの重要な柱として、地域との共生を図りながら、導入拡大を進めるべく、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランを取りまとめました。
　特に、国産再エネの導入拡大に向けて、量産体制及び強靱なサプライチェーンの構築に取り組みます。
　次世代の太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池について、日本が強みを持つ技術・材料を活かし、量産技術の確立、需要の創出、生産体制の整備を三位一体で進め、２０３０年を待たずに早期に社会実装を目指します。
　また、浮体式洋上風力発電について、官民が協調し、早期に今後の産業戦略及び導入目標を策定し、国内外から投資を呼び込みます。
　第２に、脱炭素の突破口として期待される水素については、世界に先駆けて国家戦略として策定した水素基本戦略を、５月末をめどに改訂いたします。
　ウクライナ情勢と世界エネルギー危機を機に、米国・欧州が巨額の水素投資を進めています。水素エネルギー先進国である、我が国は、豪州や中東、アジアを連携した国際的なサプライチェーンの構築・拠点整備の具体化を加速するとともに、国内では、規制や支援一体型でアジアに先駆けた先導的な制度整備を早急に進めます。
　こうした再エネ・水素分野の激しい国際競争に対応しつつ、国内の脱炭素化を進めるためには、ＧＸ経済移行債も活用し、民間による投資を加速していく必要があります。
　関係大臣におかれましては、本日確認した事項を踏まえ、縦割りを廃し、相互に連携し、今後、取組を具体化してください。」