教育未来創造会議

　令和５年３月１７日、岸田総理は、総理大臣官邸で第５回教育未来創造会議を開催しました。

　会議では、第一次提言工程表のフォローアップ等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、第一次提言工程表の進捗状況について確認するとともに、教育未来創造会議第二次提言に向けた論点整理案について御議論いただきました。
　今回の第二次提言においては、従来の留学生３０万人計画に代えて、外国人留学生の受入れとともに、日本人学生等の海外派遣を加えた新たな留学生派遣・受入れ計画を策定いたします。
　本日の議論を踏まえ、新たに、２０３３年までに、日本人学生の海外留学者数５０万人、外国人留学生の受入数４０万人の実現を目指すことを始めとした具体的な指標を、同計画に位置付けるよう、お願いいたします。
　その上で、目標が達成できるよう、日本人学生の中長期の海外派遣の拡大や、英語教育・国際理解教育の推進、有望な外国人留学生の受入れを進めるための環境整備、在留資格に関する見直しや企業への就職円滑化と定着の促進、国際化に取り組む大学の環境整備や、外国人材への魅力的な教育環境整備等について、より踏み込んだ提言をお願いいたします。
　また、法務省においては、高度人材の受入れに向けた世界に伍（ご）する水準の新たな制度として、特別高度人材制度及び特定活動における未来創造人材制度の創設について、来月中旬の施行を目指し、準備を進めてください。
　そして、新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要です。本日の議論を踏まえ、コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の具体化に向けて、永岡大臣を中心として、第二次提言を、４月中に取りまとめるようお願いいたします。
　さらに、この提言を反映し、富山・金沢教育大臣会合、そして広島サミットを通じて、Ｇ７メンバーとの間で、海外留学を始めとした国際交流を推進してまいります。」