経済財政諮問会議

　令和５年１月２４日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和５年第２回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、中長期の経済財政に関する試算の報告を受けるとともに、今後の少子化対策について議論を行いました。
　今回の中長期試算では、成長実現ケースで示された成長率が実現し、これまでの歳出改革努力を継続した場合には、足下の税収増にも支えられ、引き続き、国と地方を合わせた基礎的財政収支は２０２５年度に黒字化する姿が示されました。
　不確実性が高まる中で、こうした姿を実現することは容易ではありませんが、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、経済再生と財政健全化の両立に努めてまいります。
　急速に進行する少子化への対応は待ったなしの重要課題です。本年４月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において必要とされる、こども・子育て政策を体系的に取りまとめた上で、６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示していきます。
　今後のこども・子育て政策については、本日議論があったように、経済的支援の強化、子育て家庭を対象としたサービス拡充、働き方改革の推進と制度の充実といった基本的方向性に沿った取組の強化とともに、その大前提として、成長と分配の好循環実現を通じた若い世帯の所得向上を実現し、未来に希望を持てる社会作りが重要です。
　小倉大臣においては、本日の議論も参考にしながら、早急に、こども・子育て政策の強化に向けた具体的な内容の検討・調整を進めてください。」