時事通信社　新年互礼会

　令和５年１月５日、岸田総理は、都内で開催された時事通信社の新年互礼会に出席しました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「皆様、新年おめでとうございます。内閣総理大臣の岸田文雄でございます。今年も時事通信社の新年互礼会にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。こうして御列席の皆様方、それぞれ健やかに新しい年をお迎えになられましたことを心からお慶（よろこ）び申し上げます。
　今年の干支（えと）は、『癸（みずのと）卯（う）』ということでありますが、『癸卯』、この『癸』は、十干の最後に当たり、１つの物事が収まり次の物事へ移行する段階を示すと言われております。そして、『卯』の方は『茂（しげる）』、要は、繁殖する、増える、こうしたことを示すと言われております。この両方を備えた『癸卯』は、昨年までの様々なことに区切りが付き、次の繁栄や成長につながっていく、こうした意味があると言われています。
　私は、本年を、昨年の様々な出来事に思いをはせながらも、新たな挑戦をする１年にしたいと思っています。政権をお預かりして１年３か月になります。歴史の大きな分岐点に当たって、未来の世代に対し、これ以上先送りできない課題に、正面から、そして愚直に挑戦し、一つ一つに答えを出していく。それが、この岸田政権の歴史的役割であると覚悟し、政権運営に臨んでまいりました。昨年に引き続き、本年も、覚悟を持って、先送りできない課題への挑戦を続けてまいります。
　具体的には、特に２つの課題。第１に、日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動する。第２に、異次元の少子化対策に挑戦する。そんな年にしたいと思っています。
　この３０年に、世界では、グローバル化の進展とともに、マーケットも生産・製造も、また物流も、一体化が進んできました。そして我々は、世界の一体化とともに、垣根が取り払われ、平和と繁栄を手にすることができると信じてきました。しかし現実は、格差の拡大、あるいは地球環境問題などの課題の深刻化に直面しています。また、権威主義・国家資本主義的な国々と、自由主義・資本主義を掲げる我々民主主義国家との対立を深刻化させています。こうした現実を前に、今こそ、我々は、新たな方向性に踏み出さなければならない。私の掲げる新しい資本主義は、そのための処方箋です。官と民の新たな連携の下で、賃上げと投資という２つの分配を強固に進め、持続可能で格差の少ない、力強い成長の基盤を作り上げていきます。
　まず実現を目指すのは、成長と分配の好循環の中核である賃上げです。能力に見合った賃上げこそが、企業の競争力に直結する、こうした時代です。連合は、今年の春闘について、５パーセント程度の賃上げを求めています。是非、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいと思っています。政府としても、最低賃金の引上げ、公的セクターで働く労働者や政府調達に参加する企業の労働者の賃金について、インフレ率を超える賃上げが確保されること、これを目指してまいります。
　そして、この賃上げを持続可能なものとするため、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、あるいはスタートアップなどの成長分野への雇用の円滑な移動、これらを三位一体で進め、構造的な賃上げを実現してまいります。そのために、本年６月までに、労働移動円滑化のための指針を取りまとめ、三位一体の労働市場改革、これを加速してまいります。
　加えて重要な２番目の柱が、国内での研究開発投資や設備投資による、日本企業の競争力強化です。一部の権威主義的な国家は、サプライチェーンを武器として使い、外交上の目的を達成するために、経済的威圧を使うようになりました。また、世界では、官民連携の下で投資促進を行い、それによって、技術力・競争力を磨き上げる苛烈な競争が起こっています。今こそ、国内で作れるものは、国内で作り、輸出する。また、研究開発投資・設備投資を活性化し、付加価値の高い製品・サービスを生み出していく。これらに官民挙げて取り組んでいかなければなりません。
　そのために、国が複数年の計画を示し、予算のコミットを行い、企業に対して期待成長率をはっきり示すことで、企業の投資を誘引していく、そうした官民連携を行ってまいります。官民合わせて１５０兆円のＧＸ投資を引き出す、成長志向型カーボンプライシングによる２０兆円の先行投資の枠組みは、その先行事例の１つです。今後、半導体、人工知能、量子コンピュータ、バイオ技術、クリーンエネルギーなど、次世代の経済を支える戦略産業について、強固な官民連携を打ち立て、国内での大胆な投資を進めてまいります。あわせて、民間の皆さんの力を引き出すための規制改革、スタートアップ育成にも全力で取り組んでいきます。
　そして、今年のもう１つの大きな挑戦は、少子化対策です。昨年の出生数は８０万人を割り込みました。少子化の問題は、これ以上放置できない、待ったなしの課題です。本年４月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において必要とされるこども政策を体系的に取りまとめた上で、６月の骨太の方針までに、将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示していきます。
　この対策の基本的な方向性は３つです。第１に、児童手当を中心に経済的支援を強化するということです。第２に、学童保育や病児保育を含め、幼児教育・保育サービスの質量両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めます。そして、第３に、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実です。女性の就労は確実に増加しました。しかし、女性の正規雇用におけるＬ字カーブは是正されておらず、その修正が不可欠です。その際、育児休業制度の強化も検討しなければなりません。異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代から、ようやく政府が本気になったと思っていただける構造を実現すべく、大胆に検討を進めてまいります。
　最後に、外交についても一言申し上げます。本年、我が国はＧ７の議長国を務め、５月には、Ｇ７広島サミットを開催いたします。
　ロシアのウクライナ侵略という暴挙によって国際秩序が大きく揺らぐ中で、自由、民主主義、法の支配、あるいは人権、こういった普遍的価値を守り抜くため、そうしたＧ７の結束はもとより、Ｇ７と世界の連帯を示していかなければなりません。同時に、対立や分断が顕著化する国際社会を、今一度結束させるために、グローバルサウスとの関係を一層強化し、世界の食料危機やエネルギー危機に効果的に対応していくことが求められます。また、世界経済に様々な下方リスクが存在する中で、Ｇ７として世界経済をしっかりと牽引（けんいん）していかなければなりません。さらに、感染症対策や地球温暖化など、地球規模の課題においても、リーダーシップの発揮が求められます。また、被爆地広島から世界に向けて、核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージを発信してまいります。
　結びに、本日御参加の皆様にとりまして、本年が実り多い１年になりますことを心から御祈念申し上げまして、年頭に当たっての御挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。」