総合海洋政策本部

　令和４年１２月２３日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１９回総合海洋政策本部を開催しました。

　会議では、総合海洋政策本部参与会議意見書及び第４期海洋基本計画の策定について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今般、総合海洋政策本部参与会議において、次期海洋基本計画の策定に向けて、意見書を取りまとめていただきました。
　我が国周辺海域をめぐる情勢は、近年一層緊迫化しています。
　また、カーボンニュートラルの実現等に向けた全世界的な動きにも、責任を持って対応していく必要があります。
　意見書では、こうした２つの大きな流れを踏まえた御提言をいただきました。
　意見書を受け、来年５月頃に策定する次期海洋基本計画では、総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築、この２つの大きな柱を位置づけていきたいと思います。
　そして、具体的には、海洋に関する国益の確保に必要な、抑止力・対処力及び海上法執行能力の強化、海洋資源開発や海洋科学技術の振興、これを進めます。また、洋上風力発電のＥＥＺ（排他的経済水域）への拡大や、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）など、脱炭素社会の実現に向けた海洋の活用の取組を進めていきます。
　次期海洋基本計画の策定に向け、海洋政策担当大臣を中心に、関係閣僚が連携して、政策の具体化を進めてください。」