規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議

　令和４年１２月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１５回規制改革推進会議・第５６回国家戦略特別区域諮問会議の合同会議を開催しました。

　会議では、規制改革推進に関する中間答申（案）、区域計画の認定等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議を、合同で開催いたしました。
　規制改革推進会議では、本日、規制改革推進に関する中間答申が決定されました。この中間答申に基づき、ＡＩ（人工知能）による画像診断装置などのプログラム医療機器の社会実装の促進に向けた規制見直しを進めます。
　また、委員の皆様におかれましては、今回、継続検討事項とされた規制改革について、夏の答申に向け、精力的な御議論をお願いいたします。
　特に、医療人材の不足や離島・山間部における物流といった、地方の社会課題を、デジタルの力も活用しつつ、解決するため、医療関係職間のタスクシェアやタスクシフト、新たな空のモビリティである無操縦者航空機の推進に向けた規制改革の具体化を進めてください。
　国家戦略特区諮問会議では、国家戦略特区において取り組む規制改革事項を決定いたしました。
　２０２５年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの社会実装に向けた規制改革など、スーパーシティやデジタル田園都市国家構想を前進させるために必要な規制改革を盛り込みました。
　また、法人農地取得事業について、現行の要件等を維持した上で、構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとし、次期通常国会への関係法案の提出を目指します。
　規制改革は、成長と地域・社会課題の解決の双方を目指す新しい資本主義の実現に向けた重要な取組です。
　岡田大臣の下、関係大臣が連携し、規制改革の実現に向けて、しっかりと取り組んでください。」