経済財政諮問会議

　令和４年１２月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年第１６回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、令和５年度の経済見通し等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「先ほど、来年度の政府経済見通しを閣議了解いたしました。
　まずは、総合経済対策の裏付けとなる補正予算を迅速かつ適切に執行し、足下の物価高を克服しつつ、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていきます。産業界には、１００兆円規模の投資をできる限り前倒しして取り組んでいただきたいと思います。政府としても、しっかり後押ししてまいります。
　こうした取組により、雇用・所得環境の改善が進むとともに、成長分野への民間投資が促進され、来年度は、実質で１．５パーセント程度、名目で２．１パーセント程度の経済成長を見込んでいます。
　同時に、本日、民間議員から御提案があったように、世界的な経済の減速やロシアのウクライナ侵略の継続など、内外の経済情勢や社会環境が大きく変化する中、中長期的な経済財政運営の全体像とリスクへの処方箋等を明らかにすることで、官民連携の下、持続可能で力強い成長と分配の好循環を拡大していくことが重要です。
　このため、諮問会議においては、年明け以降、来年の骨太方針の策定等に向け、こうした分野に知見を持った有識者の方々にも参加いただく特別のセッションを開催し、中長期を見据えたマクロ経済運営の在り方、成長と分配の好循環の実現に向けた考え方、そして、目指すべき経済社会構造の在り方、これらについて議論を深めてまいります。
　さらに、本日は、新経済・財政再生計画の改革工程表２０２２を、諮問会議として決定いたしました。
　関係大臣においては、新しい工程表に沿って、あらゆる歳出改革や制度改革を進めるとともに、本日決定したマイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップに基づき、マイナンバーを活用した制度の充実を図っていただきたいと思います。
　また、後藤大臣においては、本日の議論でも明らかとなった課題への対応を含め、一体改革の一層の強化を進めてください。
　最後になりますが、諮問会議の民間議員の皆様方におかれましては、引き続き、経済財政に関する様々な重要政策課題を議論していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。」