デジタル臨時行政調査会

　令和４年１２月２１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回デジタル臨時行政調査会を開催しました。

　会議では、デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案等について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「委員の皆様に、活発に御議論いただき、本日、アナログ規制約１万条項に関する工程表を決定することができました。
　今後、この工程表に沿って、２０２４年６月までの２年間で、アナログ規制を一掃いたします。そのため、次期通常国会において、一括法案を提出するべく、準備を進めてまいります。
　今回、新たに、官報の電子化についても、方針が決定いたしました。明治１６年以来、紙で発行されてきた官報を電子化し、国民の方々が、より迅速に、法令等の情報にアクセスできるようになる、我が国のデジタル化にとって象徴的な取組です。
　まず、来年１月にも、行政手続における紙の官報の提出を不要にします。その上で、将来的に紙の官報を廃止することを念頭に、論点整理を行い、できるだけ早期に、電子官報の制度を確立するための法案を国会に提出するなどの取組を進めていきます。
　また、デジタルに対応した制度の拡充・確立に向け、デジタル法制局の体制強化を進めていきます。経済界の要望についても、今後、ベースレジストリの整備、行政手続のデジタル完結等の改革を加速してまいります。
　民間人材の円滑な採用やデジタル時代にふさわしい働きやすい環境づくりに向け、デジタル庁・人事院・内閣人事局の連携により、改革を進めるとともに、デジタル庁を先頭に、霞が関全体で、民間人材の積極的な活用を図ってまいります。週２日は民間企業、週３日はデジタル庁勤務、のような新しい時代の働き方が、霞が関改革の先導事例となるよう進めていきます。
　以上、河野大臣には引き続き、デジタル改革を強力に進めてもらうとともに、岡田大臣、松本大臣を中心に、デジタル時代に対応したＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を後押しし、各府省における機動的で柔軟な政策形成・評価の定着、これを進めてまいります。」