国と地方の協議の場

　令和４年１２月２０日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年度第３回国と地方の協議の場に出席しました。

　会議では、令和５年度予算編成及び財政対策、新型コロナウイルス感染症対策について協議が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「地方六団体の皆様方におかれましては、本日も御出席いただきましたこと、心から感謝申し上げます。また、日々、新型コロナ対策に御尽力いただいておりますことにも、心から御礼を申し上げる次第でございます。
　臨時国会で、第２次補正予算が成立いたしました。今年度の交付税を約５，０００億円追加配分するなど、地方の皆さんが、独自の地域活性化策を含め、物価高を克服し、経済再生実現のための取組を実施していただける措置を講じています。
　今後、国民の皆さんにできる限り早く、そして広く御活用いただけるよう、補正予算の迅速かつ適切な事業執行をお願いいたします。
　臨時国会では、旧統一教会の被害者救済についての法律も成立いたしました。被害者が、制度を利用しやすい環境を早急に整備することに全力を傾けます。地方の相談窓口においても、被害者に寄り添った対応をよろしくお願い申し上げます。
　新型コロナ対応については、ワクチン接種の推進、医療体制の拡充に御尽力いただき感謝申し上げます。これから年末年始の感染が拡大しやすい時期を迎えることから、救急搬送や外来等の医療体制の確保、換気の呼びかけなどに、一層の御協力をお願い申し上げます。
　デジタル田園都市国家構想については、今週２３日、来年度を初年度とする新しい総合戦略を決定します。全ての都道府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、政府一丸となって後押ししますので、知事や市町村長のリーダーシップを発揮してくださるようお願い申し上げます。
　デジタル社会の基盤インフラとなるマイナンバーカードについては、申請数が約８，０００万に達しましたが、概ね全ての国民への普及には道半ばです。マイナポイントの期限を延長するなど、政府を挙げて普及に取り組みますので、引き続き申請の促進をお願いいたします。
　地方分権改革については、本日、地方からの提案等に関する対応方針を決定いたしました。今後、国・地方を通じた効率的・効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーション・ガイドを作成するなど改革を着実に推進してまいります。
　議長会の皆様から御提案いただいてきた、議員の請負禁止の緩和等については、先般、改正地方自治法が成立いたしました。さらに、地方議会の位置付け等の明確化については、今後、地方制度調査会の答申が取りまとまれば、所要の対応を行います。
　本日は、令和５年度の予算編成及び地方財政対策を中心に御議論いただきます。
　忌憚（きたん）のない御意見を頂きますよう、よろしくお願い申し上げて御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。」