犯罪対策閣僚会議

　令和４年１２月２０日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３５回犯罪対策閣僚会議を開催しました。

　会議では、「世界一安全な日本」創造戦略の変更及び人身取引対策行動計画２０１４の変更について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「良好な治安を確保し、国民の生命、身体及び財産を守ることは、国の基本的な責務であり、社会経済活動の根幹です。
　これまで、政府を挙げて、治安改善のための取組を推進してきた結果、令和３年の刑法犯認知件数は戦後最多を記録した平成１４年の約５分の１になるなど、その取組は一定の成果を上げてきました。
　他方で、社会情勢の変化や我が国を取り巻く国際的な情勢の変化の中で、サイバー空間の脅威を始めとした様々な治安課題が出現しています。
　本年７月には、街頭演説中の安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事件が発生するなど、民主主義の根幹を揺るがしかねない重大な脅威も存在しています。
　来年にはＧ７広島サミットを開催する予定であり、その警備に万全を期す必要があります。
　本日決定した『世界一安全な日本』創造戦略２０２２は、要人に対する警護に係る取組の強化、Ｇ７サミット等の大規模行事を見据えたテロ対策等の推進、サイバー空間の脅威に対処するための取組の強化、特殊詐欺、ストーカー・ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、児童虐待への対応の強化など、省庁の垣根を越えた総合的な取組を取りまとめたものです。
　各閣僚におかれては、本日決定した戦略に基づき、総合的な犯罪対策を政府一体となって推進し、国民が誇りとする『世界一安全な国、日本』を創り上げるため、全力で取り組んでください。
　加えて、重大な人権侵害であり、国際社会が取り組むべき喫緊かつ共通の課題となっている人身取引についても、本日決定した人身取引対策行動計画２０２２に基づき、取締り、被害者の保護等の対策をしっかり進めていただくようお願いいたします。」