地方分権改革推進本部

　令和４年１２月２０日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１６回地方分権改革推進本部会合を開催しました。

　会合では、令和４年の地方からの提案等に関する対応方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものです。
　本年の地方分権改革においても、地方から頂いた数多くの提案についてきめ細かく検討し、本日、対応方針を決定いたしました。
　特に、計画策定については、国・地方を通じた効率的・効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーション・ガイドを作成することとしています。
　岡田大臣は、他の計画との一体的策定を可能にするなどの内容をガイドに盛り込んで、来年春を目途に決定できるよう、調整を進めてください。
　各大臣にあっては、本日決定した対応方針に基づいて、強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現していただくよう、お願いいたします。」