デジタル田園都市国家構想実現会議

　令和４年１２月１６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１１回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催しました。

　会議では、デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、新たに策定するデジタル田園都市国家構想総合戦略案について御議論いただきました。委員の皆様方から、活発な御意見をいただき、感謝申し上げます。この総合戦略は来週２３日に閣議決定を予定しております。
　デジタル田園都市国家構想は、本格的なデジタル実装のフェーズに入ります。
　デジタル実装の前提となる光ファイバー、５Ｇ等のデジタル・インフラの整備を着実に進めるとともに、デジタル推進委員を５万人に倍増いたします。
　加えて、ハード・インフラのみならず、ルール整備を含めたソフト・インフラの整備に向けて、西村経済産業大臣を中心に、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定に取り組んでください。
　その上で、デジタル実装を、総合経済対策を活用して、具体的に進めていきます。
　全都道府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、スマート農業、ドローンによる配送、ＩＣＴ（情報通信技術）による見守りなどを組み合わせた『デジ活』中山間地域を１５０地域で実現いたします。そして、無人自動運転移動サービスを１００箇所以上で実現するなど、全国津々浦々で地域ビジョンのモデルの実現に向け、地方を後押ししてまいります。
　あわせて、新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金を活用しつつ、優良事例を横展開し、デジタル実装を着実に進めてまいります。
　関係大臣においては、地域指定や地域への支援を迅速に進めてください。
　地方においては、地域ビジョンを再構築し、地方版総合戦略を改訂するよう努めていただきたいと思います。
　岡田大臣は、地方の取組を丁寧にサポートしてください。
　こうした取組によって、２０３０年度までに全ての地方公共団体でデジタル実装が進むことを見据え、デジタル実装に取り組む地方公共団体を２０２７年度までに１，５００団体にすることを目指してまいります。
　今後とも、有識者委員の皆様の御指導を賜りますとともに、この総合戦略に沿って、政府一丸で、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて取組を進めていただきますようお願い申し上げます。」