国内投資拡大のための官民連携フォーラム

　令和４年１２月８日、岸田総理は、総理大臣官邸で国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催しました。

　会議では、国内投資拡大に関する意見交換が行われました。

　総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「まず、本日は国内投資拡大のための官民連携フォーラム、お忙しい中の協力を頂きましたことを心から感謝申し上げます。
　国内外の経済・社会環境の変化を成長のチャンスとしていくため、今こそ官民挙げて、設備、人材等に積極果敢な投資をしていくときであると感じています。
　この動きを引き出す呼び水として、７兆円規模かつ複数年にわたる、戦略的な投資支援を盛り込んだ補正予算が成立いたしました。これに加えて、下請取引の適正化、許認可手続の円滑化、人材確保などにも取り組んでまいります。全国津々浦々で、政府を挙げて、企業の投資意欲を後押ししたいと考えています。
　産業界の皆様から国内投資拡大に向けた取組についてお伺いいたしました。経団連の十倉会長からは、設備投資額について２０２７年には毎年１００兆円、そして今般の補正予算によって、更なる上乗せ・前倒しもあり得るという見通しをお示しいただきました。
　これはバブル期に匹敵する過去最高水準の投資であり、名実共に日本経済を新たなステージに引き上げることができると考えています。
　また、日本経済を代表する方々、各地域を代表する方々からも、国内投資への意気込みや、地域特有の持ち味をいかして国内投資の拡大につなげるという決意を表明いただきました。私はかねてから、新しい資本主義の中で、成長と分配の好循環が重要と申し上げてきましたが、この分配の最も重要なドライバーとなるのが正に投資だと考えています。全国的にその機運が高まっていること、大変心強く思っています。
　国内投資の拡大こそが、我が国の成長戦略の核心です。今般の補正予算が、投資拡大のスターターとなり、ブースターとなるよう、政府として最善を尽くす所存です。今後、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）のロードマップなど、スピード感を持って、計画を取りまとめ、実行に移してまいります。各省庁は速やかな実行に協力してもらいたいと思います。経済界には、政策を活用し、各地域において存分に投資を進めていただくことを期待いたします。各自治体におかれては、それぞれの強みをいかして投資誘致に努めていただきたいと存じます。
　今後も、あらゆる措置を検討し、更に予見性が高く、国内投資がしやすい環境づくりに取り組み、新しい資本主義を実現してまいりたいと考えております。皆様方の御協力、重ねてお願い申し上げて、今日の御礼の御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。」