政府与党連絡会議

　令和４年１２月５日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「先週２日、補正予算が成立いたしました。与党の皆様の早期成立への御尽力に深く感謝申し上げます。
　世界的な物価高騰と景気減速という世界規模の経済下振れリスクに万全の備えをするとともに、新しい資本主義の旗印の下、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革等を重点分野として日本経済を再生していくため、財政支出３９兆円、事業規模７２兆円の総合経済対策を速やかに実行に移します。
　このため、明日、物価・賃金・生活総合対策本部を、また近々、国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催いたします。
　さらに、年末に向け、税制改正、当初予算編成を進めるとともに、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）１０年ロードマップを取りまとめ、成長志向型カーボンプライシングの制度案や支援・制度一体型の投資支援策を具体的に示していきます。
　年末の防衛３文書の策定や防衛力の抜本的な強化に向けた議論もいよいよ大詰めです。
　防衛３文書については、与党ワーキングチームにおいて精力的な議論を積み重ねていただいております。ポスト冷戦期の国際秩序が崩れ、新たな国際秩序を作っていかなければならない時代を迎える中、日本の戦略としてふさわしいものとなるよう、結論を出してまいります。
　防衛力については、５年以内に緊急的にその強化を進める必要があり、年末に、緊急的に整備すべき５年間の中期防衛力計画の規模、将来にわたり、強化された防衛力を安定的に維持するための、令和９年度に向けての歳出・歳入両面での財源確保の措置を、一体的に決定いたします。政府内で調整を加速し、与党の皆様との協議も進めて、結論を得たいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。
　旧統一教会の被害者救済のための新法については、政府・与党間の緊密な連携・調整により、先週２日に、閣議決定・国会提出をしたところであり、与党の皆様の精力的な御議論に感謝いたします。現行法体系上、許される限り最大限、被害者救済のための規定を盛り込み、充実した内容の法案になったと考えております。
　被害者の早期救済に向けて、新法の会期内での成立に向け全力を尽くしてまいります。
　今国会も最終盤となりました。改めて、気を引き締めて、残る法案の審議に臨み、成立に万全を期してまいります。与党の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。」