経済財政諮問会議

　令和４年１２月１日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年第１５回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、令和５年度予算編成の基本方針等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、予算編成の基本方針の答申を頂くとともに、社会保障の改革、そして、成長と分配の好循環の形成に向けた議論を行いました。
　来年度予算については、本日答申を頂いた基本方針に基づき、経済対策の裏付けとなる今年度第２次補正予算と一体として編成いたします。これにより、骨太方針２０２２に沿ったメリハリの効いた予算としてまいります。
　社会保障の改革については、家計の可処分所得の拡大に向けて、医療・介護費の増加の抑制の徹底や、給付と負担の見直しにより、現役世代の社会保険料負担の上昇を抑制することが重要です。
　また、ヘルスケア・医薬産業の成長力強化、いわゆる、ＨＸにつながる規制・制度整備に取り組むとともに、医療・介護資源の最適配分を実現するため、かかりつけ医機能の制度化や地域医療構想の実現、地域包括ケアシステムの深化等を進める必要があります。
　加藤大臣においては、こうした本日の議論を踏まえ、令和５年度予算での対応を含め、改革を進めていただくようお願いいたします。
　また、後藤大臣においては、前回議論した社会保障以外の分野も合わせて、年内に、経済・財政再生計画の改革工程表を改訂してください。
　成長と分配の好循環形成に向けては、先般決定した資産所得倍増プランの着実な実行に加え、継続的な賃上げ、正規化の促進により、雇用者報酬を拡大していくことが重要です。
　小倉大臣においては、日本の女性の高い就業ポテンシャルをいかし、希望する女性が正規職に従事して働きながら、安心して子供を育てられる社会を構築すべく、子育て支援の拡充や女性の就労、正規化促進に向けて取り組んでください。」