資産所得倍増分科会

　令和４年１１月２５日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３回資産所得倍増分科会に出席しました。

　会議では、資産所得倍増について議論が行われました。

　本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「本日、資産所得倍増分科会において、資産所得倍増プランをとりまとめました。今後、次回の新しい資本主義実現会議で決定いたします。
　家計の資産所得の倍増を図るため、今後５年間で、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座数を現在の１７００万口座から、３４００万口座に倍増、ＮＩＳＡの買付額についても、現在の２８兆円から、５６兆円に倍増を目指します。
　目標達成に向け、第１に、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの双方について、恒久化を実施いたします。これによって、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備いたします。非課税保有期間については、生涯の上限枠を設けたうえで、金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化します。加えて、一般ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡそれぞれの投資上限額の増額を図ります。これらについて、税制改正プロセスで具体化してまいります。
　第２に、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）制度の改革を実施いたします。高齢者の就業機会確保の努力義務が７０歳に伸びたこと等を勘案し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を７０歳まで引き上げ、活用可能性を高めます。そのために、２０２４年の公的年金の財政検証に併せて、法制上の措置を講じます。
　第３に、消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促す仕組みを創設することとし、中立的なアドバイザーの認定や支援を行うことを定めた法案を、次期通常国会に提出いたします。
　あわせて、職場を通じた資産形成の促進、金融経済教育の強化、国際金融センターの実現、顧客本位の業務運営の確保などを図り、貯蓄から投資へのシフトを実現してまいります。
　最後に、プラン策定にご尽力いただいた各委員の皆様方に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。」