経済財政諮問会議

　令和４年１１月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年第１４回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、令和５年度予算編成の基本方針（原案）等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、予算編成の基本方針案及び経済・財政一体改革について議論を行いました。
　まず、予算編成の基本方針について、骨太方針２０２２に沿ったメリハリの効いた令和５年度予算とするため、党ともよく連携の上、しっかり取りまとめていただくよう、後藤大臣にお願いいたします。
　また、経済・財政一体改革について、有識者議員から、財政構造のコロナ前への早期復帰、財政効率の最大化、人口減少に対応できる強靱（きょうじん）な行財政構造の構築の必要性について、御指摘を頂きました。
　本日の議論を踏まえ、松本大臣においては、地方行財政の検証可能性の向上と効率化の推進、斉藤大臣においては、予防保全を始め公共事業やインフラメンテナンスの効率化、永岡大臣においては、大学ファンドの実効性確保や若手研究者支援の強化、高市大臣においては、計画的な投資予算の確保や研究開発成果の社会実装などについて重点的に検討を進め、今後の予算編成に反映させてください。
　続いて、官民連携による国内投資拡大の議論を行いました。
　日本経済再生に向け、総合経済対策を呼び水に、民間投資を最大限引き出すべく、政府と経済界、地方団体等が一堂に会する『国内投資拡大のための官民連携フォーラム』を、補正予算成立後速やかに設置いたします。西村大臣におかれては、関係大臣と連携の上、この場を通じ、全国的な国内投資の拡大に向けた国民的な機運を醸成してください。
　また、海外から我が国への直接投資を拡大すべく、後藤大臣におかれては、関係大臣と連携して、新たなアクションプランを取りまとめてください。
　加えて、官民連携の公的投資であるＰＰＰ（官民連携事業）／ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）について、斉藤大臣を始めとする関係大臣は、アクションプランの目標上積みを視野に、取組を強化してください。
　こうした取組により、人への投資と国外からの投資との相乗効果を通じて、国内投資と賃上げが相互に高まる好循環を実現してまいりたいと考えます。」