経済財政諮問会議

　令和４年１１月２日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年第１３回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、最初に、日銀の展望レポートや総合経済対策の策定を踏まえて、マクロ経済運営について議論を行いました。
　世界的な物価高騰と景気減速懸念に直面する中で、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野とする今回の総合経済対策をできるだけ早く実行に移すことにより、足下の難局を乗り越え、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せてまいります。そのため、まずは補正予算の編成を急ぎます。
　続いて、マイナンバーの利活用拡大に向けた議論を行いました。
　必要な方へきめ細やかな支援をお届けし、効率的な社会保障制度を実現するための鍵となるのが、マイナンバーの利活用です。
　河野大臣、加藤大臣、寺田大臣におかれては、カードの円滑な普及に向け、マイナンバー制度を通じて実現する社会の全体像を国民に丁寧に説明し、どのように公平で便利な世の中が実現するかについて理解を広げてください。
　また、後藤大臣におかれては、河野大臣や加藤大臣等関係大臣と連携して、マイナンバーを活用した制度の充実の具体的なロードマップを整理し、諮問会議に報告してください。
　最後に、経済基盤強化の観点から防衛力強化の議論を行いました。
　防衛力の抜本的な強化には、経済財政基盤の維持・強化を含めた総合的な防衛体制の強化と民間の活力の取り込みが不可欠です。
　このため、研究開発やインフラの官民連携を推進するとともに、防衛力に資する取組を省庁横断的に一体的に取り扱い、政策資源の最大限の有効活用を図ります。
　また、防衛力強化の方向性を示すことで民間の予見可能性を高めるとともに、新規参入や民間の先進技術の活用を促進し、我が国の防衛産業の基盤を強化してまいります。
　浜田大臣、鈴木大臣、西村大臣など関係大臣におかれては、防衛産業基盤の強化の観点も踏まえ、必要となる防衛力の内容の検討、予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めてください。」