令和臨調

　令和４年１０月２７日、岸田総理は、都内で開催された令和臨調に出席しました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「本年６月に引き続き、こうして令和臨調の皆さんと対話するための機会を設けていただきましたこと、心より感謝申し上げます。
　６月の令和臨調発足大会で、私は、コロナの世界的なパンデミック、ロシアによるウクライナ侵略などを挙げながら、『ポスト冷戦の３０年が終わり、新たな時代を迎えている』との時代認識をお示しいたしました。
　その上で、新しい資本主義の実現と、国際秩序の立て直しを目指して、我が国と世界の課題を解決することが、岸田政権に与えられた歴史的な使命であると申し上げました。
　岸田政権の発足から、ちょうど一年。この間、正にこうした思いを持って、この国の舵（かじ）取りに全身全霊を傾けてまいりました。
　これから年末にかけて、新しい資本主義、新時代リアリズム外交など、これまで議論してきた様々な政策を実行に移していくための正念場を迎えることになります。
　本日は、今の視点から、具体化しつつある様々な政策と今後の展望について簡単にお話をしたいと思います。
　まずは、新しい資本主義についてです。これまで、政府の内外で様々な議論を積み重ねてきましたが、新しい資本主義の実現に向け、最優先で取り組むべきは、構造的な賃上げであると、今考えています。
　現代の経済社会は、デジタルや、グリーンといった新たな潮流により、これまでにないスピードで変化を続けており、非連続なイノベーションが次々と生じる時代です。これは、成長の方向性が見えていたかつての高度経済成長期とは異なります。
　この非連続なイノベーションの起こる成長分野に、円滑な労働移動がなされるからこそ、経済成長と賃上げが実現できると考えています。そうした観点から、労働者のリスキリングと成長分野へのチャレンジをサポートする必要があります。
　また企業の立場に立てば、高い賃金が、高いスキルの人間を惹（ひ）きつけ、それが生産性の向上につながり、更なる賃上げにつながっていく、そうした好循環を生み出していく構造を作ることになります。
　人への投資、労働移動の円滑化、所得の向上、この３つの課題に対し一体的な改革に取り組んでいきます。
　まずは、５年で１兆円の投資を行い、個人のリスキリングを中心に、人への投資を大胆に支援していきます。
　また、来年６月までに労働移動円滑化とリスキリングについての指針を官民で策定し、個々の企業の実情も加味しつつ、年功賃金から日本に合った形での職務給への移行を進めることで、労働移動円滑化を目指します。
　新しい資本主義のもう一つの象徴的な政策は、ＧＸ、グリーン・トランスフォーメーションへの取組です。
　ＧＸは、経済・社会・産業の大変革であり、年末に向け、ＧＸ推進のためのロードマップの策定に向けた検討を行っています。
　成長志向型カーボンプライシング、規制制度一体型の大胆な資金支援、トランジション・ファイナンス、アジア・ゼロエミッション共同体の実現といった、政策イニシアティブを具体化していきます。
　これらの他にも、新しい資本主義の下で、スタートアップ育成や、科学技術・イノベーションへの投資、資産所得倍増プランなど、成長に向けた改革と投資を進めてまいります。
　次に、新時代リアリズム外交について申し上げます。
　かつて、高坂(こうさか)正尭(まさたか)先生は、『各国家は力の体系であり、利益の体系であり、そして価値の体系である。したがって、国家間の関係はこの３つのレベルの関係が絡み合った複雑な関係である。』こうした指摘をされました。
　ソ連の崩壊によりイデオロギーの対立は一旦終焉（えん）し、世界は価値から利益にその重点を移したように見えましたが、ここ１０年ほどの間に、いわゆる権威主義的な統治と、自由民主主義との溝が表面化し、再び国際社会において、価値の体系をめぐる対立があらわになりつつありました。
　そうした中で起こった、今般のロシアによるウクライナ侵略は、力による秩序破壊を目論（もくろ）む暴挙であり、時計の針を一気に数十年巻き戻すものであったと捉えています。
　私は、力が国際秩序を揺るがしている中だからこそ、改めて、誰もが尊重し、守るべき普遍的価値の重要性を訴え、できる限り多くの国とこれを共有することにより、法の支配による安定と繁栄の旗の下に、世界のマジョリティを集結させるべきと考えています。
　『自由で開かれたインド太平洋』の推進や、グローバルサウスと呼ばれる国々との関係強化に力を入れているのは、こうした思いからです。来年のＧ７広島サミットに向け、日本が、この旗振り役を担っていきます。
　一方で、日本と日本国民を守り抜くためのリアリスティックな視点と体制も必要不可欠です。
　日本の防衛力の抜本的強化、日米同盟、有志国との安全保障協力の強化を進めることで、抑止力・対処力を高め、平和の実現に向けた取組を進めてまいります。
　これだけ変化が大きい時代です。官だけで全ての課題に対応できるものではありません。官と民が立場を超え、共通の課題に対し、議論を積み重ね、同じ思いを持って行動を積み重ねることによってはじめて、この激動の時代を乗り越えられます。
　令和臨調は、正に、そうした立場を超えた未来志向の議論を行うことができる場であると捉えています。是非、侃々諤々（かんかんがくがく）。この国を持続可能なものとして、我々の次の世代に引き継いでいくための議論を大いに行っていこうではありませんか。
　改めて、本日はお招きいただきまして、ありがとうございました。」