デジタル臨時行政調査会

　令和４年１０月２７日、岸田総理は、総理大臣官邸で第５回デジタル臨時行政調査会を開催しました。

　会議では、デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化及びデジタル人材を含む民間人材の採用円滑化について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今回、アナログ規制９，０００条項の見直し方針が確定できました。法改正も含めた２年間の改革の工程表の取りまとめ、規制改革に活用できるテクノロジーの整理を加速させます。
　また、いわゆるデジタル法制局による、新規法案の確認は、デジタル改革の要です。通常国会提出予定の法案についても、確認を徹底いたします。
　国民の皆さんがデジタル改革の効果を実感するためには、地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直し、そして、規制のみならず、行政サービスなども含めたデジタル化が不可欠です。
　意欲的な自治体の取組の徹底的な支援、国民や事業者から見て特に必要性が高い分野を中心に、国・地方の手続等のデジタル完結に向けた取組を進めてまいります。
　これらの取組を政府一丸となって進めるため、河野大臣、岡田大臣、寺田大臣を筆頭に、関係閣僚が連携して進めてください。
　あわせて、各府省は、今回、人事院や内閣人事局が示した民間人材の採用円滑化策を積極的に活用し、官民のリボルビングドアの実現など更なる改革も進めてください。デジタル庁は、そのためのモデルとなるとともに、採用支援や組織文化づくりなど各府省をサポートし、改革を先導してください。」