国土強靱化推進本部

　令和４年１０月２５日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１５回国土強靱（きょうじん）化推進本部を開催しました。

　会議では、国土強靱化の今後の対応方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、国土強靱化推進本部を開催し、関係大臣から、自然災害が頻発する中、これまでの国土強靱化の取組が効果を発揮していること、また、デジタル技術を活用した様々な取組も進んでいることについて報告を受けました。
　岸田内閣においては、５か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めていくことが重要であるとの認識に立ち、新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想を踏まえて、今後、さらにデジタル等新技術の活用や官民の連携強化により、災害の激甚化・頻発化という社会課題に対応し、災害に強い国づくりを強力に推進します。
　このため、現行の国土強靱化基本計画について、現在取り組んでいる次期国土形成計画と一体として、関係閣僚連携し、令和５年夏をめどに改定すべく、取組を開始してください。
　また、今月中に取りまとめる総合経済対策において、緊急に取り組むべき防災・減災、国土強靱化について、具体的な施策を盛り込んでください。
　以上述べた方針に従い、関係省庁が一丸となって、対策を着実に進めてください。」