電気事業関係者との懇談会

　令和４年１０月１２日、岸田総理は、総理大臣官邸で電気事業関係者との懇談会を開催しました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「本日は、電力事業者の皆様から、燃料価格高騰の状況などをお伺いいたしました。私からの要請を、２点、端的に申し上げさせていただきます。
　１つ目は、供給力確保についてです。この夏の電力需給ひっ迫は国民に大きな不安を与えました。国際エネルギー市場のリスクはこの冬も懸念されていますが、電力供給途絶の不安を起こさぬよう、足下のみならず、中長期にわたる対策に万全を期していただきたいと思います。
　効果的な節電、省エネ化支援など需要対策に加え、休止火力の稼働や必要な燃料の調達、地元の理解と安全性の確保を大前提とした原子力発電の最大限の活用など、供給力の確保に業界全体で協力してしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　２つ目は、電気料金負担の激変緩和措置についてです。政府として、急激な電気料金の値上がりによって影響を受ける家計・企業を直接的に支援するため、前例のない、思い切った負担緩和対策を行いたいと思います。
　８，０００万もの数の世帯・需要家に対する直接的な支援を迅速に実行していくためには、全国７００社の電力各社と協力し、既存の料金請求システムを最大限活用しつつ、最大限に柔軟な対応が必要です。
　また、国からの巨額の支援金が、電力会社への補助金ではなく、全て国民の負担軽減に充てられることを明確に示す仕組みとしなければなりません。国民の皆さんに支援策をできる限り早く、できる限り透明な形でお届けするため、電力各社はシステム対応を含めた激変緩和の新たな仕組みの整備に協力していただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。」