観光立国推進閣僚会議

　令和４年１０月１１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１６回観光立国推進閣僚会議を開催しました。

　会議では、観光をめぐる現状と今後の取組について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、コロナ対策の水際措置を大幅に緩和するとともに、国内では、全国旅行支援がスタートしました。
　この会議に先立ち、観光に関わる皆様から、インバウンドの回復に向けた取組や宿泊施設のリノベーションの必要性など、様々な御意見を伺いました。
　コロナ禍で、日本人の国内旅行消費は半減、年間４．８兆円まで達したインバウンド消費は一時的に消滅しました。観光立国の復活に向けて、次の３点の取組が重要です。
　第１に、旅行消費の早期回復、特に、インバウンド消費については、円安の効果もいかし、速やかに５兆円超を達成することを目指し、関係省庁の政策を総動員して、総合経済対策に向けて、集中的な政策パッケージをまとめてください。
　第２に、持続可能で高付加価値な観光産業の実現を目指し、本日頂いた御意見も踏まえ、総合経済対策に、宿泊施設のリノベーション支援を盛り込み、取組を加速させてください。
　第３に、世界的な旅行需要の回復が見込まれ、大阪・関西万博が開催される２０２５年をターゲットに、我が国の観光を持続可能な形で復活させるために、新たな「観光立国推進基本計画」を、今年度末までに策定してください。
　コロナを乗り越え、地域経済を再生し、持続可能な経済社会をつくり上げるために、観光立国の復活に向けて、国土交通大臣を中心に、関係大臣の協力を得つつ、官民一丸となって、観光戦略を強力に進めていってください。」