中央防災会議

　令和４年９月３０日、岸田総理は、総理大臣官邸で第４２回中央防災会議を開催しました。

　会議では、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策の推進に関する特別措置法関係等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、お忙しい中、中央防災会議にお集まりいただきましたこと、心から感謝申し上げます。
　本年６月の本会議から約３か月半たちましたが、この間にも、大雨、台風等による被害が全国各地で発生しています。本日の閣議では、令和４年８月１日から同月２２日までの間の豪雨等による災害について、激甚災害に指定する政令を決定いたしました。
　災害が激甚化・頻発化する我が国において、被害に遭う方を一人でも減らすことは、我々の使命であり、中央防災会議においては、政府、自治体、民間が連携して、これまでの災害対応から得られた経験や教訓をいかし、災害対策に全力で取り組んできたところです。
　本日は、まず、先の国会における日本海溝・千島海溝地震特措法の改正を踏まえ、津波避難対策の強化を図る地域等の指定について答申を決定いたしました。あわせて、最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震・津波を想定した基本計画の変更を決定し、新たに１０年間で達成すべき減災目標の設定等を行いました。
　大規模地震の発生に備え、本日の決定事項に基づく防災・減災対策の充実・強化を、迅速かつ着実に推進していただきますようお願い申し上げます。」