全世代型社会保障構築本部

　令和４年９月７日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３回全世代型社会保障構築本部を開催しました。

　会議では、全世代型社会保障の構築に向けた今後の進め方について議論が行われました。

　本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「全世代型社会保障の構築に向けては、５月に取りまとめられた議論の中間整理や、骨太の方針２０２２に基づき、全世代型社会保障構築会議において、検討を更に深めていただく必要があります。
　特に、我が国の将来を支える人材を育む未来への投資として、子育て・若者世代への支援を強化し、少子化対策に大胆に取り組むことは成長と分配の好循環を実現するためにも重要です。
　少子化については、新型コロナの中で、出生数が将来人口推計よりも７年程度早く減少するなど、危機的な状況にあります。このため、出産育児一時金の大幅な増額を早急に図るとともに、育児休業期における給付の拡充など、親の働き方に関わらない子どもの年齢に応じた切れ目のない支援強化の在り方について、検討をお願いいたします。
　また、高齢者人口は２０４０年頃をピークに増え続けますが、特に、今後３年間で団塊の世代が後期高齢者となる中、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要です。コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、超高齢化・人口減少下における国民目線での医療・介護提供体制の在り方も含めて、医療・介護制度の改革を前に進めるべく検討をお願いいたします。
　さらに、国民のライフスタイルが多様化する中で、働き方に中立的な社会保障制度等を構築すべく、勤労者皆保険の実現に向けた方向性を議論いただくとともに、非正規雇用の方々を取り巻く課題の解決や労働移動の円滑化のために必要となる政策等について検討をお願いいたします。
　こうした議論を加速化していくため、全世代型社会保障構築会議において、子ども・子育て支援の充実、医療・介護制度の改革、働き方に中立的な社会保障制度等の構築といった３つのテーマを中心に、年末に向けて議論を進めていただき、御報告いただきたいと思います。」