ＧＸ実行会議

　令和４年８月２４日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開催しました。なお、総理は、総理大臣公邸からオンラインで出席しました。

　会議では、日本のエネルギーの安定供給の再構築について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日も有識者の方々には貴重な御意見を頂き誠にありがとうございました。まず、今日の会議につきましては私自身リモートでの参加となっておりますことをお詫び申し上げます。
　その上で、本日はＧＸ実現の大前提でありますエネルギー安定供給の再構築について御議論いただきました。ロシアによるウクライナ侵略によって、世界のエネルギー事情が一変し、かつグローバルなエネルギー需給構造に大きな地殻変動が起こっている中で、我が国は今後の危機ケースも念頭に、足元の危機克服とＧＸ推進をしっかり両立させていかなければなりません。岸田内閣の至上命題として、グローバルにどのような事態が生じても、国民生活への影響を最小化するべく、事前にあらゆる方策を講じていきます。
　電力需給ひっ迫という足元の危機克服のため、今年の冬のみならず今後数年間を見据えてあらゆる施策を総動員し不測の事態にも備えて万全を期していきます。特に、原子力発電所については、再稼働済み１０機の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を採ってまいります。
　ＧＸを進める上でも、エネルギー政策の遅滞の解消は急務です。本日、再エネの導入拡大に向けて、思い切った系統整備の加速、定置用蓄電池の導入加速や洋上風力等電源の推進など、政治の決断が必要な項目が示されました。併せて、原子力についても、再稼働に向けた関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など、既設原発の最大限の活用、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など、今後の政治判断を必要とする項目が示されました。
　これらの中には、実現に時間を要するものも含まれますが、再エネや原子力はＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーです。これらを将来にわたる選択肢として強化するための制度的な枠組、国民理解を更に深めるための関係者の尽力の在り方など、あらゆる方策について、年末に具体的な結論を出せるよう、与党や専門家の意見も踏まえ、検討を加速してください。
　ウクライナ情勢や中国経済の動向によっては、今年や来年の冬に供給リスクを抱えるＬＮＧ（液化天然ガス）については、万が一の危機ケースも念頭に、事業者間融通の枠組みの創設やアジアＬＮＧセキュリティ強化策に早急に着手するとともに、緊急時にも対応できる枠組を検討し、早急に結論を出してください。
　次回以降の会議では、成長指向型カーボンプライシングの基本的な枠組、産業構造転換・グローバル戦略などＧＸの加速・前倒しに向けた議論を加速させ、年末には、具体的なＧＸ戦略・成長戦略の取りまとめを行ってまいります。」