政府与党政策懇談会

　令和４年７月２９日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党政策懇談会に出席しました。

　懇談会では、令和５年度予算の概算要求基準について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「令和５年度予算編成においては、先般閣議決定した骨太の方針２０２２や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等を踏まえ、我が国が直面する内外の重要課題への取組を本格化してまいります。
　すなわち、新しい資本主義の実現に向けた施策を具体化していきます。人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーン・トランスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーションへの重点投資を官民連携の下で推進するとともに、エネルギーや食料を含めた経済安全保障を徹底していきます。あわせて、こども政策の充実を図り、全世代型社会保障を構築していくことも重要です。これらを通じて、社会課題の解決を経済成長のエンジンに転換し、持続可能な経済・社会づくりを進めてまいります。
　また、ロシアによるウクライナ侵略のほか、インド太平洋地域においても、安全保障環境は一層厳しさを増しています。そうした中で、日本の安全保障を確保し国民の生命と暮らしを守り抜くため、新たな国家安全保障戦略を策定し、防衛力を抜本的に強化していきます。
　今後年末にかけて編成する令和５年度予算については、これらの重要かつ困難な課題に応えつつ、これまでの歳出改革努力を継続し、経済成長と財政健全化をしっかりと進めるものとしていく必要があります。
　令和５年度予算の概算要求基準は、こうした方針に沿ったものであり、与党幹部及び関係閣僚におかれましては、特段の御協力をお願いいたします。」