経済財政諮問会議

　令和４年７月２９日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年第１０回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、中長期の経済財政に関する試算、予算の全体像及び令和５年度予算の概算要求基準について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、中長期の経済財政に関する試算の報告を受け、諮問会議として、予算の全体像を決定するとともに、概算要求基準について了承を得ました。
　今回の中長期試算では、成長実現ケースで示された力強い成長が実現し、これまでの歳出効率化努力を継続した場合には、前回同様、国と地方を合わせた基礎的財政収支は２０２５年度に黒字化する姿が示される結果となりました。しかしながら、民間議員からも指摘がありましたが、この実現は簡単ではなく、社会課題の解決を経済成長のエンジンとする新しい資本主義に向けた改革を徹底し、経済成長力の強化を図っていくことが必要です。
　その実現に向け、１０年間で１５０兆円超の官民連携によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資、５年１０倍増を目標とするスタートアップへの投資などを実行に移し、民間企業投資の喚起により、成長力を高めます。同時に、人への投資を通じて、今後の成長分野への円滑な労働移動、持続的な所得の向上等を促します。こうした施策に重点的に取り組み、日本経済の成長力を強化していくことで、コロナ禍前の水準を超えて、着実な経済成長を実現していきます。
　あわせて、効果的・効率的な支出を徹底し、経済・財政一体改革の取組を抜本強化するとともに、防衛力の抜本的強化、こども政策の充実などの重要課題に道筋をつけていきます。
　こうした考え方に基づき、令和５年度予算は、骨太２０２２、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画等を踏まえて、歳出を大胆に重点化し、メリハリの効いた予算としてまいります。」