中央防災会議

　令和４年６月１７日、岸田総理は、総理大臣官邸で第４１回中央防災会議を開催しました。

　会議では、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定についての諮問等が行われました。

　総理は、本日の諮問等を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、お忙しい中、中央防災会議にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
　昨年の本会議からの１年間だけでも、７月から８月にかけての大雨や、冬の大雪、本年３月の福島県沖を震源とする地震など、大きな被害をもたらす自然災害が複数発生しています。大規模な災害が頻発する我が国において、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは、我々の使命です。
　中央防災会議においては、政府・自治体・民間が連携して、これまでの災害対応から得られた経験や教訓をいかし、災害対策に全力で取り組んできたところ、本日は、まず、先の国会における日本海溝・千島海溝地震特措法の改正を踏まえ、津波避難対策の強化を図る地域の指定について諮問がなされました。
　また、昨年度発生した災害や関連法令の改正等を踏まえ、防災基本計画を改訂したほか、令和４年度総合防災訓練大綱を決定し、昨年度の災害対応や新型コロナ対策を踏まえた防災訓練に加え、デジタル技術等を活用した防災訓練も行うことといたしました。
　本年も、今月１５日までに、各地で梅雨入りが発表されております。災害が激甚化・頻発化する中でありますので、本日の決定事項に基づく防災・減災対策の充実・強化を、一層の緊張感を持って着実に推進し、万全の態勢で災害対応に臨むようお願いいたします。」