民間資金等活用事業推進会議

更新日:令和4年6月3日 総理の一日

 令和4年6月3日、岸田総理は、総理大臣官邸で第18回民間資金等活用事業推進会議を開催しました。

 会議では、PPP(官民連携事業)/PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)推進アクションプラン(令和4年改定版)について、議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、令和4年度から10年間の事業規模目標を30兆円と設定し、PPP/PFIの推進策を抜本強化する、新たなアクションプランを決定いたしました。
 公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPPP/PFIは、新しい資本主義における新たな官民連携において、柱となる重要な取組です。
 厳しい財政状況の下でも多様な政策ニーズに対応するとともに、民間の新たなビジネス機会や新たな市場を創造し、成長と分配の好循環を実現いたします。
 また、個性的で活力ある地方の実現を目指すデジタル田園都市国家構想の推進力としても活用していきます。
 新しい目標の達成に向けて、スタジアム・アリーナや文化・社会教育施設、公園を始めとする、新たな分野・領域におけるコンセッション等の拡大、各省の支援策の拡充・集中投入、自治体への伴走支援の強化などを通じた、幅広い自治体での取組の加速、新たな実効的な民間提案スキームの導入を始め、民間の創意工夫が一層発揮できる推進施策の強化などにより、PPP/PFIが全国で自律的に展開される基盤を形成することを目指します。
 その早期実現を図るべく、特に、当初5年間を重点実行期間とし、PFI推進機構の機能も活用・強化しつつ、関係施策を抜本的に強化し、集中的に投入していきます。
 関係大臣は、牧島大臣を中心に連携し、本日決定したアクションプランに基づき、迅速かつ強力に諸施策を推進するとともに、しっかりと進捗管理を行った上で、施策の更なる強化に取り組んでください。」

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