知的財産戦略本部

　令和４年６月３日、岸田総理は、総理大臣官邸で第５１回知的財産戦略本部を開催しました。

　会議では、知的財産推進計画２０２２について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、知的財産推進計画２０２２を決定いたしました。
　日本のイノベーションを活性化し、持続的な経済成長を実現していくためには、意欲ある個人や、スタートアップを始めとする新しいプレイヤーが、社会に蓄積された知財をフル活用できる経済社会へと変革していくことが重要です。
　第１に、デジタル時代に対応した著作権制度の改革を進めます。
　デジタル化の進展によって、誰もがコンテンツを創作・流通・利用できる一億総クリエーター時代を創っていきます。
　このため、著作物の権利処理がデジタルで一元的に完結することを目指して、ＩＴ基盤の整備を進めるとともに、著作権の処理を円滑に行う新たな仕組みを作るため、次期通常国会に法案を提出いたします。
　さらに、ブロックチェーンやメタバースなど、ＷＥＢ３．０と呼ばれる技術の活用を推進し、仮想空間上のコンテンツの創作・流通・利用を後押しするため、新たな法的課題の把握や論点整理を進め、官民一体でルール整備を進めます。
　第２に、スタートアップが、社会に蓄積された知財を事業化につなげ、社会実装しやすい環境を整備いたします。
　大学等で生み出された知財を、スタートアップがフルに活用し、事業化につなげていけるよう、大学と企業の共有特許について、大学がスタートアップにライセンスしやすくするため、ルール整備を進めます。
　また、スタートアップが大学から知財の移転を受ける対価として、株や新株予約権を活用しやすくするため、様々な制約を撤廃いたします。
　関係閣僚は、本日決定された推進計画を速やかに実行に移していただきますようお願い申し上げます。」