国と地方の協議の場

　令和４年５月２０日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年度第１回国と地方の協議の場に出席しました。

　会議では、「骨太方針」の策定等、新型コロナウイルス感染症対策について協議が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日は、地方６団体の皆様方に、御出席いただき誠にありがとうございます。また、日々、新型コロナ対策に、また様々な政策において御協力いただいていますことに、心から厚く御礼を申し上げます。
　新型コロナの影響が続く中、ウクライナ情勢などによる原油や穀物の国際価格の上昇など、国民生活に不安が生じています。こうした状況に対応するため、２段階のアプローチで経済財政運営を行うこととしています。
　まず、第１段階として、先月末、総合緊急対策を決定いたしました。原油価格高騰、また、物価高騰等に緊急かつ機動的に対応するため、予備費を使用し、各種支援策を実行しています。
　特に、地方創生臨時交付金を大胆に拡充し、１兆円の枠を新設しております。地方の実情に応じ、生活困窮者支援や学校給食費の軽減などの子育て世帯支援、農林水産業や中小企業の支援をきめ細かく実施していただくようお願いいたします。
　その上で、第２段階として、来月までに、新しい資本主義のビジョンや実行計画、また骨太方針を取りまとめ、夏以降、これらを前に進めるための総合的な方策を具体化してまいります。
　その中でデジタル田園都市国家構想は重要な柱の一つであり、地域の課題解決とともに地方から全国へと、ボトムアップでの成長を実現していきます。
　デジタル社会の基盤となるのはマイナンバーカードです。今年度中に、カードの交付と健康保険証利用の環境整備に一定のめどが立つよう、政府を挙げて取り組んでまいります。来月３０日からはマイナポイント第２弾がスタートいたします。地方の皆様には、それぞれの団体で、総務省と連携し、住民の皆様による交付申請の促進と交付体制の整備に一段と強力に取り組んでいただくようお願いいたします。
　次に、新型コロナ対応については、引き続き、平時への移行期間として、最大限の警戒感を維持しながら、徐々に社会経済活動を回復していきます。保健医療体制の維持・強化、３回目のワクチン接種の推進、４回目のワクチン接種の開始などに引き続き御協力をお願いいたします。併せて、次の感染症危機への備えも必要です。今月１１日から有識者会議を開催していますが、地方の皆様の御意見も伺いながら、これまでの対応を評価し、来月には司令塔機能の強化や感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的な観点から必要な対応を取りまとめを行う予定にしております。
　本日は、骨太方針、新型コロナ対策について御議論いただきます。忌憚(きたん)のない御意見をいただきますよう、よろしくお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。」