犯罪対策閣僚会議

　令和４年５月２０日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３４回犯罪対策閣僚会議を開催しました。

　会議では、「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）２０２２」（案）等及び「公共空間化」するサイバー空間の安全安心の確保について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、『子供の性被害防止プラン２０２２』を決定いたしました。
　児童買春や児童ポルノの製造を始め、児童に対する性的搾取は、被害者の尊厳を著しく踏みにじり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであり、断じて許されるものではありません。
　しかし、ＳＮＳに起因する児童買春・児童ポルノの被害児童数が高水準で推移するなど、子供の性被害防止に向けた取組は道半ばです。
　児童の性的搾取等の撲滅に向け、各大臣が、緊密に連携し、本日決定したプランに掲げた取組を強力に推進してください。また、アダルトビデオ出演被害問題については、現在、各党で、被害防止及び救済のための立法措置について御議論いただいているところであり、政府としてもその内容をしっかりとフォローしながら、まずは、３月に決定した緊急対策パッケージに基づき、その根絶に向けた取組を確実に実施してください。
　さらに、サイバー空間の安全確保についても議論しました。
　国家を背景としたサイバー攻撃の拡大、マルウェア等を用いた攻撃手法の多様化などにより、サイバー空間をめぐる脅威は、極めて深刻な情勢が続いています。
　来年にはＧ７サミットが、令和７年には大阪・関西万博が控える中、これらの国際イベントをサイバー攻撃の脅威から守るためにも、サイバー空間の安全確保は喫緊の課題です。
　各大臣にあっては、産業界とも連携し、各国の動向をしっかり注視しつつ、昨年秋に閣議決定した『サイバーセキュリティ戦略』を着実に実施するなど、サイバー空間の安全確保に万全を期してください。」