政府与党連絡会議

　令和４年５月１６日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日も、政府与党連絡会議をよろしくお願い申し上げます。先月２６日に事業規模１３兆円の原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定いたしました。２８日には、予備費の使用を閣議決定し、速やかに実施しております。これにより、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰などによる影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済の回復を確かなものとしてまいります。
　この総合緊急対策を第一段階として迅速に実行した上で、第２段階として、この夏の参議院選挙後には、新しい資本主義のビジョンと実行計画、さらには骨太方針に基づく総合的な方策を具体化してまいります。
　そして夏の間も、予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、５兆円の新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費等の確保と６月以降の燃油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算を編成することとし、与党の皆様にも御審議いただいた上で、明日、概算決定いたします。予算の追加は２．７兆円程度であり、今国会での成立を図り、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めていきたいと考えております。
　本補正予算と残る法案の早期成立に向け、緊張感を持って、国会審議に臨んでまいります。与党の皆様の、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。
　外交面では、今月２３日に、バイデン大統領との日米首脳会談を行い、２４日には、私が日米豪印首脳会合を主催いたします。また、月内に更にいくつかの東南アジア諸国の首脳の来日が予定されています。
　ウクライナ情勢への対応でのしっかりとした連携を確認することに加え、日米同盟の更なる強化、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた具体的な成果につながる会談を実現すべく、全力で取り組んでまいります。対面での首脳外交を積極的に展開し、平和秩序、自由と民主主義を守り抜く新時代リアリズム外交を本格的に動かしてまいります。
　そして、週末、沖縄の本土復帰５０周年に当たり、沖縄を訪問し、政府と沖縄県の共催による記念式典に参加するとともに、国立戦没者墓苑（ぼえん）等で参拝・献花をし、首里城の復元、普天間飛行場、沖縄科学技術大学院大学の視察等を行いました。
　私自身、今回の式典への参加などを通じ、沖縄振興や基地負担軽減に全力で取り組む決意を新たにいたしました。復帰から５０年を迎えた沖縄の一層の発展のため、引き続き、地元の御意見をお伺いしながら、取り組んでまいります。
　このように、内外の課題は山積しております。引き続き、自由民主党・公明党の固い結束の下、国民の声に真摯に耳を傾け、しっかりと政策を前に進めることで、結果を出してまいりたいと思います。
　今後とも御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。」