月例経済報告等に関する関係閣僚会議

　令和４年４月２１日、岸田総理は、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　４月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる」としています。また、先行きについては「感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある」としています。