新しい資本主義実現会議

　令和４年４月１２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第５回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、コロナ後に向けた経済システムの再構築等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、『コロナ後に向けた経済システムの再構築』を中心に議論を行っていただきました。
　第一に、スタートアップの育成です。官民の役割分担をした上で、５か年計画を作成し、実行のための司令塔機能を明確化いたします。
　まず、資金面の対応です。週末に神戸で創薬やバイオのスタートアップ経営者の方々とお会いいたしましたが、資金調達の困難さを訴える声が印象的であり、大胆な支援を行っていく必要性を実感いたしました。海外からの誘致も含めて、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大を図ります。また、個人金融資産やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）等の長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する流れをつくります。
　あわせて、融資について、信用保証を受けている場合に、個人保証を不要とする見直しを図るとともに、不動産担保によらず成長資金を調達できるようにいたします。
　新規上場の際に、スタートアップが十分な資金調達を行うことが可能となるよう、ＩＰＯ（新規株式公開）プロセスの見直しを実行していきます。
　さらに、ＳＢＩＲ制度（中小企業技術革新制度）について、スタートアップへの抜本的拡充を図るなど、公共調達の活用を進めます。
　また、海外の大学誘致を含め、スタートアップが集積するキャンパスづくりを進めます。人材面では、優れたアイデア・技術を持つ若い人材に対する支援策を抜本拡充いたします。
　人材の流動化については、経団連会長に御協力をいただき、副業・兼業を認める企業数を拡大していきたいと思っております。
　既存企業がスタートアップを有する知見を取り入れるオープンイノベーションも大切です。潤沢な現預金をスタートアップ企業へ投資いただけるよう、インセンティブ措置やルールの見直しを図ります。
　また、コロナ後に向けた事業再構築を容易にするため、債務が事業再構築の足かせにならぬよう、新たな事業再構築法制の整備を進めてまいります。
　新型コロナで苦労をされている、フリーランスの方々に対しての取引適正化のための法制度の整備を進めます。
　第二に、新しい資本主義では、『費用としての人件費から、資産としての人的投資』への変革を進めることが重要です。非財務情報の株式市場への開示強化を進めるとともに、企業側がどのように開示を進めればよいのか参考となる指針を、今年の夏を目途に整備いたします。
　６月の実行計画の決定に向けて、議論を加速してまいります。引き続き、委員の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。以上です。」