経済財政諮問会議

　令和４年３月２３日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年第３回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、マクロ経済運営、脱炭素社会に向けて、及び経済・財政一体改革の重点課題について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず、今後の経済情勢を見据えたマクロ経済運営について議論を行いました。
　今般のウクライナ情勢を受けたエネルギーを始めとする原材料価格の上昇に対しては、我が国経済や国民生活に与える影響を注意深く見守り、その影響を緩和すべく機動的な対応を行ってまいります。
　その上で、より本質的には、持続的な成長力を高め、我が国経済をショックに強い体質に変えていく必要があります。その鍵は、賃上げを含む可処分所得の拡大と、脱炭素を始めとする新たな成長フロンティアの開拓に向けた国内投資の促進にあります。オイルショックの時代に省エネの取組がその後の成長の基盤を構築したように、エネルギー価格の上昇というピンチにある今こそ、脱炭素の取組を一気に進めるチャンスへと転換すべきです。８年後に迫る２０３０年度の４６パーセント排出削減目標、更には２０５０年カーボンニュートラルの達成に向け、官と民が協力して大胆な脱炭素投資や制度改革を実行できるよう、多年度にわたるロードマップを策定して実行してまいります。
　官民協働の多年度にわたる取組は、気候変動問題だけでなく、様々な社会課題の解決にも有効です。官は目指すべきビジョンを示し、民間の方々の予見可能性を高め、安心して継続的な投資を実行できる、そういう環境を国が責任を持って作ってまいります。こうした中長期を見据えた経済財政運営の在り方については、夏の骨太方針に向けて、この諮問会議で更に議論を深めていただきたいと思っております。」