政府与党連絡会議

　令和４年３月１５日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日も、政府与党連絡会議に御協力いただきまして、誠にありがとうございます。まず、東日本大震災から１１年を迎えるに当たり、被災３県を訪問し、福島県主催の追悼復興祈念式に参加するとともに、岩手、宮城の国営追悼・祈念施設を訪問いたしました。
　震災により犠牲になられた方に思いをはせ、復興に向けた決意を新たにいたしました。今後も、被災地の皆様の声をしっかりと受け止め、政府与党一丸となって復興に取り組んでまいります。
　ウクライナ情勢については、ロシア軍が、ウクライナ各地で、学校、病院、住宅なども含め、激しい攻撃を続けており、多くの罪のない人々の尊い命が失われています。また、この結果、約２７０万人のウクライナの人々が隣国に避難しています。我が国は、ウクライナ国民と共にあり、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った迅速かつ確実な支援を実施するとともに、ウクライナの人々の受入れを進めてまいります。
　我が国は、国際社会と共に、ロシアに強い制裁を科すことで、国際法違反の暴挙には代償が伴うことを示してまいります。１２日には、Ｇ７で首脳声明を発出いたしました。政府としては、この声明に基づいて、Ｇ７と協調しながら、具体的な行動を取ってまいります。
　ウクライナ情勢を受けた原油価格の急騰に対しては、激変緩和措置の大幅な拡充を始め、様々な政策を重層的に講じていくことで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいります。
　その上で、更に原油価格が上昇し続ける場合には、あらゆる選択肢を排除することなく検討し、対応してまいります。穀物や水産物を始めとする各般の影響についても国内価格への波及などを注視し、機動的に対応してまいります。
　新型コロナの全国的な感染状況は改善が続いています。２月中旬にはワクチンの１日１００万回接種を実現し、接種率は、昨日、アメリカを上回りました。２１日に期限を迎える１８都道府県のまん延防止等重点措置については、自治体や専門家の意見も踏まえ、今週中に判断してまいります。
　他方、引き続き、多くの皆さんの事業と暮らしに影響が出ています。先月、山口代表から御要望いただきました、雇用調整助成金の特例措置などの支援策について、更に３か月延長し、万全を期してまいります。
　引き続き、コロナ対策の基本姿勢、慎重さを堅持し、強化した地域医療体制を稼働させながら、第６波の出口に向けて歩みを進めてまいります。
　国会では、参議院において、新年度予算や税制改正法案の審議が進んでいます。予算、重要法案の１日も早い成立に向け、引き続き緊張感を持って、丁寧な説明に努めてまいります。
　与党の皆様の、引き続きましての御協力をお願い申し上げます。
　そして終わりに、新型コロナの感染拡大、ロシアのウクライナ侵略、それに伴う原油価格の高騰など、国難とも言える危機的状況に直面しています。
　先週、山口代表と確認させていただきましたとおり、政策においても、選挙での協力においても、政権与党たる自民・公明両党間の従来にも増した緊密な連携をあらゆるレベルで強めていく必要があります。このため、２幹２国、２幹２選などの枠組みをフルに稼働し、政策・選挙両面で緊密な連携を行ってまいりたいと考えております。
　昨年の総選挙で国民の皆様から頂いた負託に改めて思いを致し、自民党・公明党、そして政府が一致結束し、応えていきたいと思います。引き続きの御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第です。どうぞよろしくお願いいたします。」