経済財政諮問会議

　令和４年３月３日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年第２回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）及び所得向上と人的資本の強化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

　「本日は、当面のマクロ経済運営と、所得向上・人的資本の強化に向けての議論を行いました。
　ウクライナ情勢については、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応しているところですが、穀物・エネルギー等の国際商品市況を含め、足元の経済動向を引き続き注視し、国民生活や日本経済への悪影響を最小限に抑えていく必要があります。
　本日御議論いただいたように、エネルギー価格の高騰に対しては、消費者の負担軽減と共に、下請企業への適切な価格転嫁と、国民の購買力を確保する賃上げを合わせて実現してまいります。さらに、この機会を捉え、カーボンニュートラルに向けた官民投資を抜本的に強化することで、成長の源泉としていきます。コロナ対策については、感染状況に細心の注意を払いつつ、より的を絞った対策で一日も早い経済の正常化を目指してまいります。
　また、本日の所得格差に関する議論の中で、この２５年間で､働き盛りの世帯の所得が１００万円以上減少していること、非正規雇用の若年単身世帯の割合が大きく上昇していることなどのデータが示されました。こうした結果を踏まえ、所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな人への投資に取り組みます。その際、官と民、更にはソーシャルセクターが連携することも重要です。野田大臣においては、今回の民間議員の提案も踏まえ、女性活躍・子育て支援、ソーシャルセクターの育成や企業との連携といった分野で、包括的な施策を取りまとめていただくようお願いいたします。
　これらの政策を本年の骨太方針にしっかりと位置づけ、官民で積極的な投資を計画的に継続していけるよう、政府としても制度改革や規制改革を徹底して進めてまいります。」