新型コロナウイルス感染症対策本部（第８４回）

　令和４年１月１９日、岸田総理は、総理大臣官邸で第８４回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県、以上、１都１２県にまん延防止等重点措置を適用し、期間を１月２１日から２月１３日までとすることを決定いたしました。
　政府としては、これら１都１２県の知事から要請のあった区域について、まん延防止等重点措置を適用し、第１に、確保した医療体制がしっかりと稼働するように各自治体に更に準備を進めていただくこと、第２に、メリハリの効いた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要であると判断しました。
　その際、先般講じた、知事の判断による酒類提供停止などの対策強化を講じます。なお、ワクチン・検査パッケージについては、当面、一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とします。また、先般追加した、対象者全員検査による制限緩和は継続いたします。
　同時に、政府においても、今後増大する在宅療養への対応力などを更に強化するため、臨時の医療施設・酸素ステーションの整備や、パルスオキシメーター、抗原検査キットの増産、感染急拡大地域に対する医療人材の円滑な派遣に取り組みます。
　未知なるウイルスとの闘いですが、十分な備えをした上で、過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者の御協力、そして何よりも国民の皆さんの御協力を頂き、この状況を乗り越えていきたいと思っています。
　各大臣におかれましては、引き続き、高い警戒感を持って、対応に当たっていただきますようお願いいたします。」