地方制度調査会

　令和４年１月１４日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３３次地方制度調査会の第１回総会に出席しました。

　会議では、会長互選、内閣総理大臣諮問等が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「第３３次地方制度調査会が発足するに際し、御出席の皆様には委員をお引き受けいただき、厚く御礼申し上げます。今後２年間、格別の御尽力をお願いいたします。
　岸田内閣では、新型コロナ対応に最優先で取り組むとともに、新しい資本主義の実現に向け、デジタル田園都市国家構想を推進しております。新型コロナへの対応、デジタル化への対応は、我が国の最重要課題であり、これらに関連する地方制度の在り方について、幅広い観点からの議論が必要であると考えております。
　第１に、新型コロナ対応については、例えば、国・都道府県・市町村の間の連携等をめぐって課題も指摘されており、感染症法など個別法の対応が必要な制度改正等について、関係府省において検討を進めております。これも踏まえた上で、さらに、コロナ後を見据えたあるべき基本的な国と地方の関係等を議論する時期に来ていると考えております。
　第２に、新型コロナを通じて、距離等の壁を超え、人や組織、地域がデジタル技術を活用してつながり合うデジタル社会の可能性が広く認識されました。こうした中、地方行政の在り方もデジタルを前提としたものへと変革していくことが求められます。
　これらの観点から、今次の地方制度調査会においては、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの進展や今般の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、コロナ後の経済社会に的確に対応した地方制度の在り方について、幅広く御審議いただきたいと考えております。
　委員の皆様方の活発な御議論と具体的な提言を御期待申し上げ、私の御挨拶させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。」