成年年齢引下げに関する関係閣僚会合

　令和４年１月７日、岸田総理は、総理大臣官邸で成年年齢引下げに関する関係閣僚会合を開催しました。

　総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「成年年齢の１８歳への引下げを定めた改正民法が、いよいよ、本年４月に施行されます。１８歳、１９歳の若者の積極的な社会参加を促し、主体的な役割を果たしてもらうことは、社会に大きな活力をもたらし、非常に大きな意義があります。
　一方、新たに１８歳、１９歳の若者が１人で契約を結ぶことが可能になることから、若者が安心して経済取引を行うことができるよう、悪徳業者による消費者被害の発生防止を始めとした、多面的な取組を進めることが極めて重要です。
　本日、その取組の柱となる次の３点について、報告がありました。第１に、教育を通じた若者の必要な能力の向上。第２に、広報・啓発を通じた幅広い世代への浸透。そして、第３に、関係業界への働き掛けを通じた適切な配慮の確保が、特に重要な取組になります。
　若者が消費者被害のターゲットにならぬよう、政府一丸となって、４月の改正民法の施行に向けてこれらの取組を集中的に進め、その後も、新しく成人となる若者に寄り添った取組を進めていく必要があります。
　関係大臣におかれましては、リーダーシップを発揮し、各所管の取組を着実に進めていただくとともに、法務大臣にあっては、取組状況をしっかりとフォローアップしていただくよう、よろしくお願いいたします。」