デジタル田園都市国家構想実現会議

　令和３年１２月２８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催しました。

　会議では、当面の具体的施策及び中長期的に取り組んでいくべき施策の全体像等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、年の瀬も押し迫る中、皆様には早朝よりお集まりいただき、誠にありがとうございました。今回、経済対策及び令和４年度当初予算案の策定を受け、デジタル田園都市国家構想関連施策の全体像と目指す将来像について、取りまとめていただきました。
　先般の経済対策に基づく本年度の補正予算と来年度の当初予算を合わせて、総額５．７兆円を投入し、地域の課題をデジタルで解決してまいります。
　デジタル基盤の整備については、５Ｇの人口カバー率を、現在の３割程度から２０２３年度に９割に引き上げます。日本周回の海底ケーブルを３年程度で完成し、十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備いたします。光ファイバーは２０３０年までにユニバーサルサービス化を実現いたします。
　地域で活躍するデジタル推進人材について、２０２２年度に　年間２５万人育成できる体制を構築し、２０２６年度までに２３０万人を確保すべく、取り組んでまいります。
　地域づくりを推進するハブとなる経営人材を国内１００地域に展開いたします。
　高齢者を始め、デジタルに不慣れな方などをサポートするため、デジタル推進委員について、２０２２年度に全国１万人以上でスタートし、拡大してまいります。
　本日の全体像及び将来像に基づき、年明け以降、デジタルの実装、そして構想の実現に取り組んでまいります。
　若宮大臣及び牧島大臣は力を合わせて、関係大臣と連携しつつ、教育、医療、農業、物流など各分野において、早期に目に見える成果を挙げるべく、国・地方・民間が協働して、デジタル実装を進めていくようお願いいたします。」